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観光・旅行用語集 航空券.net版

旅行・観光のページでよく使われる観光用語や、お問い合わせの多い最新用語
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燃油サーチャージ

ねんりょうとくべつふかうんちん(ねんりょうさーちゃーじ)

 2017年2月1日(水)以降、国際線航空運賃では、燃油サーチャージが復活した。燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)とは、燃料の高騰分を国際線に限り旅客に転嫁する制度。シンガポール航空燃油市場で取引されるジェット燃料(ケロシン)で、アジア地域の価格の指標となり、直近市況価格の2カ月の平均市況価格に基づき、随時改定される。燃油サーチャージが適用されるのは2016年3月以来、10カ月ぶりで、4月1日以降の発券分については、2月中をめどに決まるという。

 日本発着の国際線区間に適用となり、1旅客1区間片道あたり、日本=北米(ハワイ除く)・欧州・中東・オセアニアなどへの長距離路線では3,500円、日本=ハワイ・インド・インドネシアなどへの中距離路線では2,000円、日本=タイ・シンガポール・マレーシアが1,500円、日本=ベトナム・フィリピン・グアムが1,000円、日本=中国・香港・台湾が500円、日本=韓国が200円の追加となる。今回の燃油サーチャージ復活は、比較的少額なことから、旅行会社は「大きなマイナス要因ではない」とみる。

 従来、燃油サーチャージは1バレル=60ドルを超えた段階で発生した。今回の基準は2016年10月から2016年11月となっているが、この間のシンガポールケロシン市況価格・2カ月平均は1バレルあたり58.69米ドル、1バレル=60ドルを超えていない。にもかかわらず燃油サーチャージが復活した背景には、2015年に導入された基準が影響している。

 2014年の冬、燃油価格は急落し、為替は急速に円安となった。ドルで燃油を購入する日本の航空会社にとって、進む円安は痛手となる。そこで各社は、燃油サーチャージの基準をドルから円へ変更。円安リスクを回避する基準を設定することで、燃油の価格変動リスク回避に加え、為替リスクを旅客が負担するようにした。

 燃油価格や為替の変動などのリスクは、本来、企業が負担するもので、為替リスクの旅客負担には根強い批判もある。しかし航空側は、「燃油サーチャージがあることで、運賃自体は安く提供できる」と反論した上で、「バランスシートには燃油費を円建てで計上しており、その一部を旅客に負担してもらうもの。逆に円高になればサーチャージも安くなるのだからおかしくはない」と説明する。
 円安と燃料価格が上昇基調に転じる中、4月以降も燃油サーチャージが継続される可能性は高い。円安誘導に批判的なトランプ大統領の動きによっては為替の乱高下も懸念されている。今後も燃油サーチャージの動向には、注意が必要だ。



最終更新日:2017-02-06